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大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことがわかった。「未払い賃金がある」といった相談が労働組合などに相次いでおり、業界全体で改善に取り組むよう求めている。
講師らが授業時間の前後に働かされているのに賃金が支払われていない事例があり、厚労省が調べていた。残業の割増賃金を支払わなかったり、時給が最低賃金を下回ったりする例もあったという。（朝日）
今さらという感もあるが，塾講師のバイト料は授業コマが６０分なら，その６０分に対していくらと決められる。
たとえば１コマ６０分で１８００円の求人があると，一見すると時給１８００円となり，一般の飲食業の時給よりもはるかに割りがいい。
ところが，集団授業を持つような塾では，当然ながら授業の準備もあり，若い講師ならその準備に２時間かかることも稀ではない。
すると６０分の授業に対して働いたのは３時間になるので，時給は一気に３分の１の６００円となってしまう。
これではスーパーのレジ打ちの方が時給が高いことになってしまう。
さらに，たいていの塾では授業後の生徒の質問対応や，清掃片付けの時間給は支払われない。
だって，１コマに対しての給与体系だから。
そういうことで，学生アルバイトとしては時給が高そうに見える塾講師だが，実態はそれほど高給というわけではないのだ。
それで，少し賢い学生は労基法から考えてもおかしいと気づき，いろいろなところに訴えている。
厚労省もそれに気づいていて，今回のような異例の要請となったわけ。
ところがどっこい，要請されたからといって，すぐに改まるような問題ではない。
記事にもあるが，要請されても強制力もなければ罰則もないから，知らん顔する塾ばかりだろう。学生のバイト料を適正に支払うと，たちまち経営が成り立たなくなって，倒産する塾が多発する。
特に，フランチャイズの塾など，それでなくてもギリギリの経営状態だ。
せっかく教育内容を充実させて売り上げを伸ばしても，フランチャイズは親会社に上前をはねられる。
ある会社だと，売り上げの１０％持っていくそうだ。
年間売り上げが４０００万円の塾があったとする。
実際は，講師のバイト料，テナント家賃，莫大な広告料がかかるのだが，切り詰めてやっと利益が４００万円出たとしよう。
いいですか，その４００万円の１０％ではなく，売り上げの１０％ですから，親会社に４００万円もピンはねされるのです。
結局，いくら頑張っても利益が出ないという悲しい状態に陥っている塾はたくさんあるという実態。
ウチの塾は，そういう業界の風潮とは全く無関係なので，世界的にもめずらしい状態。
まず，親会社がないのでピンはねされない。
おかげさまで宣伝広告費があまりかからない。
それだけでも，某塾よりも数百万円浮いてしまう。
だから，世間相場よりも安く授業を提供させていただけるし，学生のバイト料も，全く適正に支払うことができている。塾生が帰った後の掃除の時間分もちゃんと払っている，めずらしい塾なのだ。
正社員として働く講師たちにも，たとえば今日は日曜特訓だが，ちゃんと法定どおり休日割り増し賃金を支払っているので，賃金的には超優良企業として塾業界から表彰して欲しいくらいだ。
ウチの塾の内装は白い壁にしているのだが，見た目も中身もブラックとは対極にある真っ白な塾。
そして，文字通りガラス張りの塾なのである。
ただし，ウチの塾は早朝勤務があるし，何より授業の準備に対する要求がキツイので，本当に生徒のために働ける人しか続けられない業務だ。
もし，これをお読みの方で，上記を踏まえて我こそはと考えている人は，正社員を募集していますのでどうぞ！
（あれ？求人ブログになっちゃった・・・）
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