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文部科学省は経済的な理由などで塾に通えない子供に無料で補習を行う「地域未来塾」に対し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習支援を来年度から始める。民間企業などでつくる団体と連携し、どの地域からも参加できる授業の配信などを進める。家庭の経済格差は子供の学力差につながるとされており、ＩＣＴを使った教育で学習機会を増やし、学力の底上げを図る。（日経）
文科省が塾とか民間の機関にお金を出すという話。
過疎地では生徒が塾に行くにしてもたいへんだ。
まあ，それはそうだろう。
今はネットさえつながれば映像授業が受けられたりするので，そういう端末に補助を出すという話だ。
都会にいる我々からすると，なんだかよくわからない話だが，逆に都会の塾代も高いので補助して欲しい気がしないでもない。
文科省や役所が考えるべきは，学校での教育の充実ではないか。
有能な教員をそろえて，学校でしっかりと教えることができていれば，さほど田舎に住んでいるからといって不利になることもないだろう。
それこそ，自宅でネット配信の教材を見ることもできるし，ＮＨＫも視聴できるし，通信教材もあるし，書籍の購入もできる。
そう考えるのは都会に住んでいる我々のエゴなのだろうか？
記事の下の方にこっそり書いてある内容。
「親の年収が高い家庭ほど子供の学力が高く、学力差は本人の努力だけでは挽回が難しいとのデータを示している。」
これってかなりウソだと思いますよ。
データは前半であって，後半は解釈だから。
こういう頭の悪い報道をしないような賢い人材をつくるのが教育の役目だろう。
たしかに，親の年収が高いところの子の学力が高いのだろう。
統計を取ればわかる話だ。
こういうのはデータとしてあってよい。
で，学力差は親の年収が原因だから子の努力では何ともできないと解釈しているが，そんなことないでしょう。
子がしっかりと努力すれば，ちゃんと学力はつくはずだ。
肝になるのは，年収の低い親はそもそも努力することを怠る傾向があって，そういう親に育てられた子が努力する可能性が低いという点だろう。
これも解釈だから断定はできないが，子が努力しても学力がつかないというウソよりもありそうな話だ。
年収の低い家庭に１００万円渡したら，それをすべて子供の教育に使うだろうか。
親の遊興費になったりしないだろうか。
年収の高い家庭ほど親が「努力」して，子供の教育費を捻出しているのかもしれない。
もちろんすべてがそうだと言っているのではない。
（これ，書かないとわからない人いるから書くけどあたりまえやで）
大切なのは，子は親の年収に関係なく，しっかりコツコツ努力すれば学力をつけることができるという点。
タブレットみたいな「おもちゃ」をばらまいたら済む問題ではないのだ。
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